弁護士・司法書士・税理士に相談

11月 2, 2012 |

弁護士への相談

弁護士事務所には、敷金返還・原状回復、家賃・賃料・地代トラブルなど、不動産に関する法律相談を請け負っているところがあります。
例としては、以下のようなことについて、法律家の立場からアドバイスを受けることができます。

  • 借地契約の更新を拒絶されている場合、どうすればいいか。
  • 地代や家賃を滞納している借り主がいる場合、どうすればいいか。
  • 土地や建物を借り主が勝手に他人に貸した場合、どのように対処すればいいか。
  • 賃料の交渉をしたいがトラブルになりそうな場合、どうすればいいか。
  • 賃貸借契約を締結したいが、原状回復義務や修繕義務についてよくわからないので相談したい。
  • 土地・建物を一定期間だけ貸すことにしているが、期間満了時に確実に返還してもらいたい場合にはどうすればいいか。
  • 敷金がいくら返ってくるのか知りたい。
  • 貸主の都合で建物から出て行くことになった場合、借り主は立退料を請求できるか知りたい。
  • マンション全体が競売された場合は部屋から出て行かなければならないのか。
  • 貸主が賃料を値上げした場合、どうしても応じなければならないか。

以上はごく一部の例ですが、法律に関することならば何でも相談に乗ってもらうことができます。

不動産の賃貸人や賃借人、いずれの立場の場合も相談することができます。

司法書士への相談

不動産に関する法律のうち、登記に関するものならば、司法書士への相談がお勧めです。
司法書士には以下のようなことが相談できます。

  • 不動産の登録免許税について
    自己用の小重要建物際の住宅用家屋証明書取得の税率など。
  • 抵当権抹消登記について
    抵当権滅証登記、根抵当権抹消登記に関する必要書類や登録免許税、注意点など。
  • 不動産の相続登記について
    法律で決められた相続分や、相続登記の必要書類、相続登記の費用、必要日数、注意点、相続税の納付期限など。
    遺留分に関する知識、遺留分減殺請求による手続きの仕方など。
  • 不動産の売買について
    合法的な新中間省略登記とはなにか。不動産売買の登記に必要な書類は?不動産の詐欺を防ぐ方法について。買主が共有となる場合の自分割合の決め方。不動産売買の際の登記費用について。特定の居住用財産の買い替えなどの場合の譲渡損失の繰越控除の特例についてなど。
  • 不動産の贈与について
    不動産の贈与に関する知識など。

例からもわかるように、司法書士への相談ではより実際の手続きに関することを学ぶことができます。

税理士への相談

税理士は基本的に、不動産に関するプロではありません。しかし、税務に関しては税理士に学ぶのが一番です。
税理士から学べる不動産関連の税金に関する知識としては

  • 不動産活用のパターンと税務について
    様々な不動産の活用パターンとそれに付随する税務処理に関する知識。
  • 不動産譲渡と税務について
    譲渡所得と所得税の関係、分類課税の区分、譲渡所得とみなされる場合について、取得費として計上されるものについて、償却費の計算について、譲渡費用として計上されるものについて、土地建物の譲渡のパターンと課税額についてなど。
  • 不動産贈与と税務について
    一般贈与を活用する場合のパターンと贈与税の対象となったときの税額について、相続時生産課税制度についてなど。

があります。
税理士から学べる情報はいずれも、不動産のやり取りの中でかかってくる税額をコントロールする方法として活用することができます。

個別に有料で相談を依頼する方法もありますが、精力的な士業の方々は無料相談会などに参加していることもありますので、そういった機会を利用して相談してみるのも良いでしょう。

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