地代のトラブル事例

10月 27, 2012 |

借地にまつわるトラブルで多いのは、やはりお金の授受に伴うものです。
お金は地主にとって大切な収入源であると同時に、借地人にとっては大きな負担となるものです。その上、過去の経験や人間関係も反映されるため感情的になりやすく、トラブルになることが多いといわれています。

地代の不払い、滞納

借地人が地代を払わなかったり、滞納を繰り返す場合のトラブルは少なくないといわれています。
この場合は、借地人に対して、地道にきちんとした対応をし続ける必要があります。
内容証明郵便や、自宅を訪問すること、支払についての覚書を締結すること、支払督促制度を利用すること、期日までに支払がなければ土地賃貸借の契約解除をする等の、地主としての明確な意思表示をすることが大切です。

地代が負担する税金よりも少ない

地代値上げを要求しても借地人が値上げに応じてくれない場合について、裁判所では「相当な地代を支払ったとは言えず、土地賃貸借契約について債務不履行」と判断された事案が存在しています。
このように、あまりに長期に、低い地代しか支払わない借地人に対しては、地代値上げの内容証明などの証拠資料を取り揃え、地代不払いによる土地賃貸借契約解除を請求することも可能となります。

借地人の立場で考えますと、あまりに安い地代であれば、地主に地代の値上げを交渉されるより前に、固定資産税や都市計画税の2〜3倍程度の水準になるように、自ら値上げをするなど、対策を講じておくほうが、より法的リスクを回避することが出来ると考えることができるでしょう。

借地人が土地の評価証明を取得

借地人は、借りている土地の固定資産税や都市計画税の評価証明証を取得することができます。

取得に必要な書類などがありますので、事前にリサーチしておきましょう。

逆に、地主が借地権者の所有している建物についての評価証明書を取得することは、原則として認められていません。

借地人が合意無しに減額した地代を支払った

借地人が地主の合意を得ないまま、勝手に地代を減額し、その金額を支払った場合は、地主は借地人に対して、地代の一部が不払いの状態になってしまうことを知らせ、不払いの金額の督促や、期日までに残りの一部を支払わない場合には土地賃貸借契約を解除する旨を、内容証明郵便に盛り込んで郵送する必要があります。

内容証明郵便による告知は、後に話し合いが成立せず、調停や訴訟問題に発展した際に、証拠資料となるため、トラブルに対処する際には、必ずこのような内容証明郵便によって告知や通知を行ない、保管しておく必要があります。

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