地代の消費税

10月 25, 2012 |

地代を授受した場合には、消費税は非課税とされていますが、条件によっては課税になる場合もあります。
地代の支払ならば何でも非課税になるというわけでもないのです。
以下に非課税の場合と課税の場合とについてご説明いたします。

地代・家賃の非課税

土地の譲渡や貸付は、消費税の課税の対象にはならないとされています。
ここでいう土地には、土地の上に存する権利も含まれています。

土地の上に存する権利とは、地上権、土地の貸借権、地役権、永小作権など、土地の使用収益に関する権利のことをいいます。
つまり、土地や土地の上に存する権利を貸付けた場合の地代や権利金、更新料又は名義書換料などは非課税となるのです。

しかし、大家として事務所等の建物を貸付ける場合の家賃は課税の対象となります。
この場合は家賃を土地分と建物分とに区分している場合でも、その総額が貸付けの対価として取り扱われることとなります。
ただし、住宅用としての建物の貸付は、一時的に使用させるものなどを除いて、非課税となっています。
この場合の一時的とは、貸付期間が1ヶ月に満たない場合のことをいいます。

つまり、借地権があり、その上に住宅を建てて長く住むという場合は、地代に消費税はかからないということです。

しかしその建物を譲渡する場合、個人がマイホームを譲渡する場合は非課税ですが、不動産業者等の事業者が売り主となる場合は、課税の対象となります。

なお、不動産業者へ支払う仲介手数料や司法書士に支払う登記手数料等にも消費税が課税されます。

権利金や敷金は?

事業用の建物の賃貸借契約を結ぶ時や、契約の更新の際に必要な保証金、権利金、敷金又は、更新料などのうち、返還しないものは権利の設定の対象となるため、資産の譲渡等の対価として課税の対象となりますが、契約の終了により返還される保証金や敷金等は課税の対象になりません。

土地の一時的な貸付けは?

土地の譲渡や貸付けは、消費税の課税の対象にはなりません。

しかし土地の貸付けでも、一時的に使用させる場合は課税の対象になります。この場合の一時的というのも、土地の貸付け期間が1ヶ月に満たない場合のことをいいます。

駐車場や野球場などは?

建物や駐車場など、施設の利用に付随して土地が使用される場合は、課税の対象になります。

つまり、駐車している車両の管理を行なっているときや、駐車場としての地面の整備、又はフェンス、区画、建物の設置などをして駐車場として利用させる場合には、すべて消費税の課税の対象となるということです。
逆に、駐車場としての用途に応じる地面の整備、フェンス、区画等の整備をしていない場合には消費税は課税されません。

その他、野球場やプール、テニスコート等の施設の利用に伴って土地が使用される場合も、同じように課税の対象となります。

建物の部分と敷地部分の区分は?

住宅を除き、建物などの施設の貸付けをするときには、その使用料を建物部分と敷地部分とに区分している場合であっても、その総額が建物の使用料として課税されることになります。

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