地代の値上げや相続、底地・借地権を理解しよう

底地問題

1992年の借地借家法の施行によって、旧借地法が廃止され、それ以前に設定された借地権については、旧法のまま適用されています。

旧借地法に基づく借地権設定契約については様々な問題があり、多くの方々が借地に関する問題を抱えているといわれています。
旧借地法は、借地権者保護の強い法律であるため、建物が朽廃するまでは土地は地主の元に返ってきません。
また、地代の値上げ交渉を逐次行なわなかったことから、土地価格に対して賃料は著しく安くなっており、固定資産税程度となっているか、酷い場合には固定資産税以下の収入しか得ることができないという状況にもなっています。
地主の視点から見ればこのような問題がありますが、一方の借地権者から見ると、建物を増築すると増改築承諾料、建て替えをするときには建て替え承諾料、更新の際には更新料など様々な料金がかかり、これらの一時金が高額であるなどの悩みもあります。

このようなことが、現在の底地、借地権の問題を一層複雑なものにしています。

世代が替わることへの問題

借地契約は古いものが多く、原契約は、父や祖父が契約したものかもしれません。
代が替わって資産を管理する立場になってからも、この借地問題に頭を痛めているという方は実に多いといわれています。
このような問題を解決するには、不動産に詳しい第三者の専門家に相談する必要があるでしょう。
これは、地主、借地権者ともに、借地に係る問題点や解決策について理解していないことが多いためです。

借地契約を継続する場合には、中立的な第三者に管理を依頼し、売買する場合は、地主と借地権者の両名が依頼者となって不動産鑑定士に評価させるといった方策をとるほうが良いと考えられています。

底地や借地権に関する問題は多岐に渡っており、その問題を解決するには、地主と借地権者双方にきちんとした知識があることと、専門家である第三者の存在が欠かせません。

このページでは、底地や借地権、土地の相続に関する問題を解決するために役立てて頂ける基本的な情報から不動産鑑定の利用法まで、様々な情報をご紹介しております。